文書主義

「文書主義」でwikiを調べると、

主に行政機関が、その意思決定に至る過程並びに事業の実績を合理的に跡付けを、後から検証することができるように、事務及び事業の内容を文書にする事。または文書にする事を定める義務。文書にすることを明文化または成文化という。
民間においても、企業など組織の活動の中で文書主義が重要視されている。商取引等の存在を証明する証拠として、契約書等の文書を作成すること。

のように書かれています。話はそれてしまいますが、日本で公文書を管理する法律ができたのは福田康夫内閣のときで2008年と言いますから、まだ15年もたっていませんし、罰則規定も明確には規定されていないようです。

民主主義を標榜する日本において2008年まで公文書の管理を法律で定めていなかったというのは驚きです。アメリカでは独立以前から議会において議論されているようですから、日本の行政は「民主主義」と「エビデンス」と言う認識が希薄と言うよりは欠落していると言えるでしょう。

民主主義とは、各個人が好きなように権利を主張し何ら義務を負わないことでは全くなく、「公」のためには「私」に制限がかかるわけで、その制限ができる権限を各個人が選出した議員に与えることをもち、議員はその権力を行使することで民主主義が成立するわけです。

彼等(議員)には私権を制限する権限を与える代わりに、その権力行使が正当であったかの検証ができるためには証拠が必要で、検証の可能性を確保しなければ民主主義は成立しなくなります。 

東京大学法学部を優等な成績で卒業した官僚が、そのことを「知らない」「気づかない」わけはなく、要するに不都合だから触れずに放置してきたと言えるでしょう。

一方、民間で「重要視されている」「契約書等の文書を作成する」のが文書主義なのかというと決してそんな平板なわけではないと思いますが、長くなるので端折ると、例えば「ジョブ・ディスクリプション」なども文書主義の最たるものですし、「マニュアル」なども含まれるでしょう。

アメリカと根本的に異なるのが雇用の形態に尽きます。日本では通常、雇用と言うと定年までの終身雇用が前提でしたが、アメリカや昨今の日本の非正規雇用のように契約単位の雇用では仕事の手順を明記した文書が不可欠になります。

こうしてみると「DX」と言う言葉が先行していますが、アメリカナイズしていくのであれば、その媒体が電子であるのか紙であるのかは別として、まず「文書主義」から見習う必要がありそうです。

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