憲法改正が近いのか?

憲法改正と言うと、概ね「9条」に集約されている感じがします。

難しい話には踏み込むつもりは毛頭ありませんが、2022年7月16、17日に朝日新聞が調査した結果として9条に自衛隊を明記することに賛成する意見が51%になったそうです。性別では男性が59%で女性が44%。

ただし防衛費は「増やす派」が34%に比べて、「今のままでよい派」が46%。

共同通信の調査によれば「改憲を急ぐべき派」が37.5%で、「急ぐ必要はない派」が58.4%。

なかなか微妙な現状を示している調査結果のように思います。

なぜ、このようなことを話題にしているかと言えば、知人からのメールに「憲法改正はわが国を守るための自民党と国民の最優先課題」と書かれていて「国を守る」ために憲法改正が必要なのかとふと思った次第です。

自衛隊を「国防軍」として防衛以外の「戦力」を認めることが国防上において必要なことなのかは、私などには理解が及ぶことではありませんが、戦前の軍部独裁の反省から「」としての正当性を剥奪し、政治への介入や影響力を持たせないことが9条の精神だったわけです。

しかし現実には、国連の常任安全保障理事国であるロシアが主権国家であるウクライナへ侵攻しても国連は具体的には何もしていないことを見れば、とりあえず憲法でも改正しようかという機運が高まることは否定できません。

戦力」として自衛隊を「」として認めると「国を守る」力になるのかの脈絡は慎重に考える必要があると思います。当然のことですが自衛隊のままであろうが軍隊であろうが、次のステップは国を守るための国防費の増額要求がされるのでしょう。

中国やロシアを相手に戦って勝つためには、いくらの国防費と兵力が必要なのか?

ネットで調べると中国軍の軍人はおよそ300万人、アメリカが150万人。

日本の自衛隊は定員が15万人のところ、13万8千人で定員が確保できていません。

憲法では戦力として認めていない自衛隊が、閣議決定が憲法よりも上位の決定として「集団的自衛権」を肯定したとして、「集団」の定義と、「集団の自衛」のために、どこまでやるのかなど細かな制定法の対応はどうなっているのかにも興味がありますが、今は深追いはしません。

9条改正には関係ありませんが、自民党の総裁は自民党の党則で決めればいいことと思いますが、内閣総理大臣の任期は「憲法」で定めるべきと思います。衆議院2期、最長8年とすること。総理大臣経験者は美学として総理大臣退任後は次なる衆議院では立候補せず、国会から離れるべきだと思います。

9条に比べるとよっぽど簡単な憲法改正のような気がします。

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